23年の最低賃金UPに向けて最低賃金のおさらいとして最低賃金に含んでいけない手当と含んでいい手当があるのはご存知でしょうか。これらを把握した上で、対策とも言える業務改善助成金のご検討をして頂ければと思います。
10月からの最低賃金の改定。
皆様も対応に苦労されていると思います。
今回は、この件の影響範囲がどれくらい
出そうなのかをお話しさせて頂きます。
意外に誤解されている方も多いので
最初に記載させて頂きますと
厚生労働省によりますと…
最低賃金の対象となる賃金は、
毎月支払われる基本的な賃金です。
具体的には、実際に支払われる賃金から
次の賃金を除外したものが
最低賃金の対象となります
(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(2) １箇月を超える期間ごとに
支払われる賃金(賞与など)
(3) 所定労働時間を超える時間の労働に
対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
(4) 所定労働日以外の日の
労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
(5) 午後１０時から午前５時までの間の
労働に対して支払われる賃金のうち、
通常の労働時間の賃金の
計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
※出展https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-12.htm
つまり大きく分けると
・割増賃金(深夜・時間外・休日）
・臨時報酬(賞与、臨時手当）
・諸手当の内、皆勤/家族/通勤手当
これに当てはまらない
例えば「職能給」のような固定手当は
最低賃金として換算されます。
意外と「基本給」だけで超える必要があると
勘違いされていらっしゃるケースも多いので、
念のため！
まずは各都道府県の最低賃金について
大阪 時給1023円 → 1064円
兵庫 時給960円 → 1001円
京都 時給968円 → 1008円
岡山 時給892円 → 932円
いずれも「40円」前後の引き上げとなりました。
今回に引き上げによって、
タウンワーク上で実際の求人掲載頂いている企業様の内
どれくらいの割合で賃金UPする必要があるか確認したデータが
ジョブズリサーチセンターより出ておりました。
まだ引上げ対応されていない6月時点の求人を参照した結果が以下です。
店舗販売系職種は、全国で43％
フード系職種は、全国で37.4%
製造/物流/清掃系は、全国で32.3%
の企業が賃金改定の必要が出ております。
特に大阪のフード系では50％を超えており
半数以上の企業が賃上げをする必要性が出ております。
これらの影響は、全体が賃金UPする中で
最低賃金に合わせて賃上げが不要だった職種でも、
当然ながら今までよりも
給与は高くは見えなくなってしまいます。
これらの対策を模索される企業さんであれば
既にご存知の方も多いでしょうか、
中小企業においては
最低賃金のUPに合わせてご利用頂ける
助成金で「業務改善助成金」がございます。
こちらは、最低賃金UPに合わせて
賃金引上げと、
業務改善(設備購入や研修教育の実施)
の実施を行うと、
賃金引上げした額と人数に加えて
助成金が出る制度となっております。
※注意点としては
今年10月から順次発効される地域別最低賃金の改定額に対応して
事業場内最低賃金を引き上げる場合、
発効日の前日までに引き上げていただく必要があります。
10/1に新しい地域別最低賃金が発効される場合。
9/30には引上げが必要となります。
詳しくは…【リンク：厚生労働省の説明サイト】
【概要動画】
を参照ください。
弊社でも
などなどの教育関連では多種類の
業務改善面のサービスご提供可能です。
この辺りご興味あれば、是非ご相談下さい。
その他、求人広告掲載についてのご相談などは
是非弊社の営業担当まで
問い合わせ頂ければと思います。
