【法改正】2023年4月～残業代の割増賃金率の引き上げ

こちらの割増賃金率の引き上げ。

元々2010年に労働基準法の改正時に、

中小企業においては猶予措置が取られておりましたが

2018年の労働基準法改正の際に

2023年4月からは中小企業も対象となる事になり、

いよいよ2023年は実施開始となります。

残業代の割増賃金率

引き上げの中身   

出展:厚生労働省

こちらは厚生労働省が出されている資料で、

「1日8時間」もしくは「週40時間」

を超える労働時間を時間外労働とし、

その1カ月合算が、60時間を超える場合

割増賃金率が50％に引き上げになる。

という内容となります。

 その他、割増賃金率との関係

出展:厚生労働省

上記まとめの通り、

・深夜労働

・休日労働

では扱いが異なります。

・深夜労働と60時間を超える割増賃金率は

　合わせて適用されます。

一方で、

・休日労働は、時間外労働の算定には含まれません。

　別途の割増賃金として適用されます。

 実際の残業代の産出方法

出展:厚生労働省

上記図において、残業代の算出方法は

　白色部分　※時間外労働(60時間以下分)

　　残業代割増賃金率：25%

　緑色部分　※時間外労働(60時間超過分)

　　残業代割増賃金率：50%

　赤色部分　※法定休日労働

　　残業代割増賃金率：35%

という形になります。

時間外労働が60時間を超過した場合

全ての残業時間が50％割増賃金率ではなく、

超過分のみが50％に割増となります。

事前に動くべき注意点

お会社によって、就業規則内に

残業代の割増賃金率について

記載がある事がございます。

労務トラブル防止のために、

4月までに必ず変更していおきましょう。

また今回の改正では

労働者の健康を守るという観点がある為

割増賃金率の支払いの代わりに

「代替休暇」を与える事も可能です。

ただし、こちらは

労働者の過半数もしくは労働組合と

労使協定を結ぶ必要がございますので

事前に従業員の方とご相談しておきましょう。

最後に年始からのご掲載は

【タウンワークは、12月23日金曜締切】

12月26日～1月8日　合併号となります。

2023年が、更なる飛躍の年になりますように。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。