パワーハラスメント防止措置について【2022年/4月改正】

　2022年4月～

　｢パワーハラスメント防止措置｣

　が中小企業の事業主にも義務化

既に対策済みの企業様も多いとは思いますが

中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、

2022年４月１日から義務化されます。

※2022年３月31日までは努力義務

義務化されるにあたって

【事業主が必ずしなければいけない

　　　　　　　4つの事とは・・・？】

具体的には…

【❶❷❹事前の整備・告知】

【❸❹発生後の対応】

❶事業主の方針等の明確化および周知・啓発

　●　職場におけるパワハラの内容・パワハラを行っては

　　　ならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること

　●　パワハラを行った行為者について、

　　　厳正に対処する旨の方針・対処の内容を

　　　就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること

❷相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

　●　相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること

　●　相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、

　　　適切に対応できるようにすること

❸職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応

　●　 事実関係を迅速かつ正確に確認すること

　●　 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと

　●　事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと

　●　 再発防止に向けた措置を講ずること
　　（事実確認ができなかった場合も含む）

❹併せて講ずべき措置

　●　相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、

　　　その旨労働者に周知すること
　●　相談したこと等を理由として、

　　　解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、

　　　労働者に周知・啓発すること
※労働者が事業主に相談したこと等を理由として、

　事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、

　労働施策総合推進法において禁止されています。

▼詳細は下記の厚生労働省の発表資料をご確認ください

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